山口市議会 2020-10-16 令和２年第４回定例会〔資料〕 開催日：2020年10月16日
について 1) 山口市過疎地域自立促進計画の達成状況 2) 今後の動き ウ デジタル防災行政無線等の整備について ２１ 西 村 芳 和（日本共産党）…………………………………………… ２２５ ア 新型コロナウイルス感染症問題について 1) 市民生活についての現状認識 イ 農業問題について 1) 米価の下落対策 2) 農業問題に対処する体制強化 3) 雇用型経営組織の労働環境整備
について 1) 山口市過疎地域自立促進計画の達成状況 2) 今後の動き ウ デジタル防災行政無線等の整備について ２１ 西 村 芳 和（日本共産党）…………………………………………… ２２５ ア 新型コロナウイルス感染症問題について 1) 市民生活についての現状認識 イ 農業問題について 1) 米価の下落対策 2) 農業問題に対処する体制強化 3) 雇用型経営組織の労働環境整備
次に、雇用型経営組織の労働環境整備ということをお尋ねいたします。現在中間管理機構や農業委員会を中心に経営規模拡大のために個人による経営が困難な圃場を認定農業者や農業経営法人あるいは会社組織としたものに集積することが国の農業政策の大きな方針となっております。そこで雇用される人たちは労働者となりまして、これらの労働時間の問題あるいは賃金問題など労働環境がよくないといった声をよく耳にします。
また、コロナ対策として導入した労働環境整備の取組については、特に何もしていないという答えが最も多く、これは６２％です。そして時短勤務、これは１１％、テレワークの実施９％、時間差出勤６％とあまり数字は高くないようです。その傾向としては、時短営業は従業員が少ない事業所ほど多く、テレワーク等は従業員の多い事業所が多いという調査結果でした。
こうしたことから、第二次山口市総合計画におきまして、「働く・起業なら山口」を重点プロジェクトの一つとして掲げておりまして、若者の就職支援や市内企業の労働環境整備に係る支援に総合的に取り組んでいるところでございます。
そして、放課後児童クラブの運営指針を見ますと、支援員の労働環境整備としまして、また衛生管理の観点から健康診断の実施が必要であるとされており、昨年６月議会でも対応を求めておりましたが、その後、改善はされたのかお尋ねします。 ◯議長（中村 賢道君） 武居教育部長。
そして、放課後児童クラブの運営指針を見ますと、支援員の労働環境整備としまして、また衛生管理の観点から健康診断の実施が必要であるとされており、昨年６月議会でも対応を求めておりましたが、その後、改善はされたのかお尋ねします。 ◯議長（中村 賢道君） 武居教育部長。
具体的に申しますと、就労カウンセリングの実施や山口市男女共同参画センター等での男女雇用機会均等法推進セミナーの開催、ワークライフバランスの普及啓発を図る女性の労働環境整備に関する講座及び職場復帰のためのバックアップセミナーなどの開催でございます。
放課後児童クラブ運営指針の６、労働環境整備の２に、放課後児童支援員等の健康管理や、放課後児童クラブとしての衛生管理の観点から健康診断等の実施が必要であるとあります。この点について、現在光市では、この健康診断が実施されているのかをお尋ねします。 ◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。 ◯教育部長（武居 雅則君） 現状は、実施をしていないというのが現状でございます。 以上であります。
放課後児童クラブ運営指針の６、労働環境整備の２に、放課後児童支援員等の健康管理や、放課後児童クラブとしての衛生管理の観点から健康診断等の実施が必要であるとあります。この点について、現在光市では、この健康診断が実施されているのかをお尋ねします。 ◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。 ◯教育部長（武居 雅則君） 現状は、実施をしていないというのが現状でございます。 以上であります。
また、行き過ぎた価格競争が労働者の低賃金を生み出していると考えられますことから、工事の入札におきましては、価格だけでなく、その技術力や職場の安全衛生管理などの労働環境整備の取り組みにおいても積極的な業者、つまり総合的にバランスのとれたすぐれた業者を評価し選定する総合評価落札方式を平成１９年度より試行導入し、昨年度までの３年間で７件実施いたしました。
御承知のように、喫煙につきましては、健康管理面、労働環境整備面、両面からの考え方があろうかと存じます。生活習慣病の防止等健康づくりを考えれば、喫煙は好ましいことではないでしょうし、一方で喫煙者にとっては、精神的疲労やストレスを解消する手段の一つになっていることも否めないところでございます。
具体的には、１、景気の悪化によって雇用調整、これは休業、教育訓練、出向を行った企業、従業員の賃金、訓練費用などを補助する雇用調整助成金制度、２、高齢者や障害者など就職が困難な人を雇い入れた企業に助成を行う特定求職者雇用開発助成金制度、３、労働力確保のために公的融資を利用して労働環境整備改善を行った中小企業に助成をする中小企業雇用環境整備特別奨励金などであります。
具体的には、１、景気の悪化によって雇用調整、これは休業、教育訓練、出向を行った企業、従業員の賃金、訓練費用などを補助する雇用調整助成金制度、２、高齢者や障害者など就職が困難な人を雇い入れた企業に助成を行う特定求職者雇用開発助成金制度、３、労働力確保のために公的融資を利用して労働環境整備改善を行った中小企業に助成をする中小企業雇用環境整備特別奨励金などであります。